1983-04-12 第98回国会 参議院 商工委員会 第7号
それから段ボール原紙製造業で五百六十六人、それから化学繊維製造業で三千七百七十人、それからフェロアロイ製造業で八百二十七人、それから平炉による製鋼圧延業、いわゆる平炉でございますが、それが四百二十八人、電気炉による製鋼圧延業が千九百八十人、それからニッケル第一次製錬精製業、これがいわゆる合金鉄に該当する部分であるかと思いますが、三百十二人というような数字になっております。
それから段ボール原紙製造業で五百六十六人、それから化学繊維製造業で三千七百七十人、それからフェロアロイ製造業で八百二十七人、それから平炉による製鋼圧延業、いわゆる平炉でございますが、それが四百二十八人、電気炉による製鋼圧延業が千九百八十人、それからニッケル第一次製錬精製業、これがいわゆる合金鉄に該当する部分であるかと思いますが、三百十二人というような数字になっております。
段ボール原紙製造業におきましては、いままで、五十八年三月まで新増設の禁止ということを決めておりまして、その期間に大きな増設ということが行われたことはございません。 ただいま先生御指摘のケースは、ある大手メーカーが計画中のものをおっしゃっておられると思います。これは新聞等にも出ておりましたし、私どもも事情の報告を受けております。
このクラフトライナーと申しますと、段ボール原紙製造業に非常に深いかかわり合いがあるわけでございますから、私どもといたしまして、そういった現在の紙パルプ産業全体の非常な困難、特にまた、段ボール原紙製造業におきます構造改善を実施中であるという実態、そういったことをよく踏まえまして慎重に対応を考えていくことが必要であるというふうに思っております。
通産省としても各社の減産を期待するということも考えておられるようでありますけれども、具体的にはどのような対策が必要なのかを明らかにしてもらいたいことと、それから、たとえば先ほど私が申し上げました特定不況産業の安定臨時措置法による四業種あって、それを後で政令で六業種ばかり指定したわけでありますが、この中には設備の共同廃棄なんという問題も実はやることになったいるわけでありますが、特定産業として現在の段ボール原紙製造業
○矢野政府委員 先生御承知のとおり、昨年の七月四日に特定不況産業安定臨時措置法の対象として平電炉を指定いたしまして以降、ことしの四月十四日に段ボール原紙製造業の指定をいたしまして、まず十四業種でこの指定は終わっております。